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上江洲正美行政書士事務所

街の法律家行政書士の情報を提供します。
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 ※那覇市役所に37年間勤務した実績を生かして、主として市町村をはじめ国・県への申請業務を取り扱います。
 また、できるだけインターネットを活用して、移動時間を少なくします。
 
 事務所:那覇市字上之屋409-10 電話:894-3355
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2010年8月から、児童扶養手当法が改正されて、父子家庭でも支給されることになりました。しかし、マスコミの報道によれば、申請件数が今年は当初見込みの6割に満たない約5万8千世帯にとどまったことが厚生労働省のまとめで27日、分かったということです。そして、その理由が、仕事で忙しすぎて窓口に行けなかったり、制度そのものを知らなかったなどとなっているようです。経済的にゆとりがあって、意識的に申請しない方は別として、本来受給できるはずの方がこのような理由で申請しないのは問題であると感じています。
以下に、今回の改正を中心とした児童手当の概要を、厚生労働省の資料をもとにしてまとめました。
 
児童扶養手当
父母の離婚などで、「ひとり親家庭」となった家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
 
今回の改正概要
現行、支給対象となっていない「子と生計を同じくしている父」について、児童扶養手当の支給対象とする。
 
施行日
平成22年8月1日
 
手当がもらえる父子家庭の条件
以下の①~⑤のいずれかに該当する子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども(障害児の場合には20歳未満))を監護し、かつ、その子どもと生計を同じくする父です。
    父母が婚姻を解消した子ども
    母が死亡した子ども
    母が一定程度の障害の状態にある子ども
    母の生死が明らかでない子ども
    その他(母が1年以上遺棄している子ども、母が1年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子どもなど)
※ その他所得要件などもありますので、個々のご家庭が支給要件に該当するかについて、詳しくはお住まいの市町村にお尋ねください。
 
「生計を同じくする」とは
「生計を同じくする」とは、家計の収入及び支出が同一であることが一応の基準となります。また、一時出稼や入院等のように一時的に別居している場合であっても、社会通念上、生活に一体性が認められれば、支給対象となり得ます。具体的な状況に応じて判断されますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。
 
手当額
子どもが2人以上いる場合には、1人目の額に2人目以降の額が加算された額になります。
子ども1人目
Ø 全部支給:41,720円(月額)
Ø 一部支給:41,710円~9,850円(月額)
※ 全部支給になるか、一部支給になるかは所得に応じて決まります。
子ども2人目 5,000円(月額)
3人目以降 3,000円(月額)
 
所得制限額
所得制限の額については、受給資格者(母子家庭の母、父子家庭の父等)、受給資格者と生計を同じくする受給資格者の民法上の扶養義務者(子どもの祖父母など)等について、それぞれ、所得制限が設定されています。
所得制限の額については扶養親族の数によって異なり、また控除される所得等も個々に異なりますので、詳しくはお住まいの市町村までお問い合わせください。
 
(参考)所得制限限度額(年間収入ベース)
受給資格者の収入(子ども1人の場合)
全部支給:130万円未満
一部支給:365万円未満
 
支給を受けるための手続き
児童扶養手当の支給を受けるためには、お住まいの市町村への申請手続きが必要です。申請には、住民票などの世帯の状況が分かる書類、所得の状況が分かる書類などが必要となります。詳細な手続きや必要書類については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
 
 
     わからないことがありましたら市町村へ照会することになりますが、私にメール(アドレス)をしていただければ、できる範囲で回答いたします。
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パスポートの取得には、申請と受取が必要であり、2回窓口に出向く必要があります。ただし、申請については代理が認められていますので、行政書士に依頼することにより、1回の訪問で取得が可能です。
休暇が取りにくい、窓口が遠いので面倒である、申請の仕方がわからないなどの方は、私に依頼してください。
サービスは2種類を準備しております。それぞれのサービスの内容と報酬額は次のとおりです。
申請代行サービス                         (5,000円)
申請代行+戸籍取得サービス       (10,000円)
 
パスポート取得までの手順
 
(1)申請フォームから必要事項を記入して送信します。
 
(2)お申し込みを確認後、申請書を送付(郵送)
 
(3)指定口座へのご入金
 
(4)書類への署名後、写真・必要書類の準備
 
(5)申請書の作成
 
(6)窓口への申請代行
 
(7)旅券引換書を受領
 
(8)取引書類を送付
 
(9)指定日以後申請窓口に出向きパスポートの受取
 










パスポート申請手続き(沖縄県の案内を加筆・修正したものです。)

平成22年4月1日(木)から旅券事務の権限移譲(県から市町村へ)によりパスポート窓口が一部市町村へ移りました。下記の16市町村に住民登録している方・居所のある方は、それぞれの市町村役場窓口でパスポートの申請及び受取りをすることになります。
  •  ◎宮古島市、恩納村、宜野座村、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、久米島町、多良間村竹富町、与那国町
  • 沖縄県内の旅券センター窓口は次のとおりです。
 沖縄県旅券センター  旅券センター北部分室  八重山支庁旅券発行所
 TEL098-866-2775     0980-54-0671     0980-83-3194

新型パスポート(IC旅券)に変わりました
 平成18年3月20日以降の旅券申請の方にはIC(集積回路)チップ付き旅券(パスポート)を発給しています。それに伴い、手数料が下記のとおり変更となっています。
         旧         現在
  10年用 15,000円  →  16,000円
  5年用  10,000円  →  11,000円
  子供用  5,000円  →   6,000円

 すでに発給されているパスポートは、IC旅券導入後も旅券の有効期限まで使用できます。なお希望すれば、上記の旅券発給手数料が必要ですが、現行旅券を返納してIC旅券に切り替えることも可能です。

機械読み取り式旅券・IC旅券とアメリカ入国ビザの関係について
 米国への入国については、日本をはじめとする27か国は、観光など短期間の訪問であればビザ(査証)なしでも可能ですが、2006年10月26日以降に発給される旅券がIC旅券でない場合には、短期滞在でもビザ(査証)が必要となります。ただし、その前日までに発給された旅券は、機械読み取り式旅券であれば(日本国内で発行された日本旅券は全て機械読み取り式旅券です)IC旅券でなくても、ビザなしで米国に入国することができます。機械読み取り式とは、パスポート情報が数字で表されていて光学式文字読み取り装置=OCR(Optical Character Reader)で読み取れる形式のものです。

機械読み取り式でない旅券を所持している方へ
 「機械読み取り式でない旅券」を所持している方が米国へ入国する場合には、査証(ビザ)が必要となり手間がかかります。このため海外の日本大使館、総領事館及び駐在官事務所で旅券の交付を受けた「機械読み取り式でない旅券」を所持している方で、「機械読み取り式旅券」への切り替えを希望される場合は、申請を受け付けています。

パスポ-ト申請への「住民基本台帳ネットワ-クシステム」の利用開始について
 平成15年4月から、パスポ-ト申請に「住民票」の提出が不要となっています。これまで住民票で行ってきた申請内容の確認作業を、「住民基本台帳ネットワ-クシステム」により行うことが可能となったためです。

以下の案内は、次の(1)~(3)についての内容です。
  (1)旅券を初めて申請する方(新規発給)
  (2)旅券の残り有効期間が1年未満の方(切替発給)
  (3)前の旅券が期限切れの方

 沖縄県で申請ができるのは、日本国籍を有し、県内に住民登録している方です。(住民登録していなくても、県内にお住まいの学生・長期出張者等で申請できる場合もあります。
 記載事項の訂正、有効な旅券の紛失・焼失・損傷などの場合はこの案内と手続きが異なります。

申請に必要な書類(1~6)
  ◎(一般的な申請に必要な書類は次の1~6ですが、諸条件により異なる場合もあります。)
  ◎署名が困難な場合であって、法定代理人でない方が記名する場合及び刑罰等関係欄の訂正は、押印が必要です。
  ◎外国人と身分関係がある等で、ヘボン式ローマ字以外の記載をご希望の方は、窓口でご相談ください。
  ◎氏名のOHによる長音(オウ音またはオオ音)表記をご希望の方は、窓口にご相談ください。

提出書類
 1一般旅券発給申請書1通(用紙は旅券センターの窓口にあります。)
  ◎申請時に20歳未満の方は、5年有効旅券のみの申請となります。
  ◎20歳以上の方は、10年有効旅券、5年有効旅券のいずれかを選択できます。
 2戸籍謄(抄)本1通(6か月以内に発行されたもの。)
  ◎有効期間内の切り替えで、氏名・本籍地に変更のない方は省略できます。
  ◎未成年者、一時帰国者は省略できません。未成年者は謄本をお持ちください。
 3住民票1通(6か月以内に発行されたもの。)
  ◎県内に住民登録している方は、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の利用ができるため、住民票は原則不要です。
 4写真
  ◎1葉(申請者本人のみ撮影されたもの。)
  ◎6か月以内に撮影されたもの。
  ◎たて4.5cm横3.5cm、縁なし。
  ◎正面、上半身(肩より上)、無帽、無背景のもの。

 <受け付けできない写真の例>
  ◎不鮮明なもの。変色していたり、影のあるもの。
  ◎眼鏡に光が反射して目元がわかりにくいもの。
  ◎眼鏡フレーム、髪が目にかかっているもの。
  ◎サングラス、マスクなどで顔が確認しにくいもの。
  ◎ヘアバンド等で顔の輪郭が不鮮明なもの。
  ◎デジタルカメラ等で撮影したもので、通常の写真に比べて品質の劣るもの。
  ◎カラーコンタクトを装着して撮影したもの
    写真は規格が厳しくなっています。規格に合わない場合には、撮り直しをお願いすることがあります。

 5 身元確認書類
  ◎原本で現に有効なものに限ります。コピーは不可となっております。
  ◎代理で申請する場合は、申請者本人の身元確認書類の他に、代理人の身元確認書類も必要です。

  (1)次の書類の中から1つ提示してください。
    日本国旅券(失効後6か月以内も可)、運転免許証、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、官公庁職員身分証明書(写真の貼ったもの)、住基カード(写真つき)

  (2)上記(1)に掲げる書類を提示できない場合は、次のうちから2つ提示(提出)してください。
   (アから2つ、又はアとイから各1つずつ。イのみ2つは不可。)
     ア
      健康保険証、国民健康保険証、船員保険証、共済組合員証、国民年金手帳(証書)、厚生年金手帳(証書)、船員保険年金手帳(証書)、共済年金証書、恩給証書、印鑑登録証明書と実印、介護保険被保険者証、身体障害者手帳。
     イ
      会社の身分証明書(写真付き)、学生証(写真付き)、在学証明書、失効旅券(失効後6か月以上経過したもの)、本籍地の市町村発行の身分証明書、公の機関の発行した資格証明書(写真付き)、乳幼児医療受給者証、所得証明書、母子手帳(小学生以下)

  ◎アが1つしかない場合やイのみでは受付できませんので、事前にご連絡ください。

 6前回取得した旅券(パスポート)
  ◎残存期間が1年未満になると、切替申請ができますが、この場合、その有効旅券を提出しないと申請ができません。
  ◎前回に旅券を取得した方はその旅券をお持ちください。

旅券の有効期間内に申請(切替申請)する場合
 現在お持ちの有効旅券が次の事由に該当する場合は、いつでも新たな旅券に切り替えることができます。
  (1)残り有効期間が1年未満になった場合。ただし、旧旅券の残り有効期間は新旅券に加算されません。
  (2)査証欄に余白がなくなった場合。なお、査証欄は1冊につき1回に限り増補もできます。
  (3)旅券面の記載事項に変更があった場合。この場合は、訂正申請もできます。
  (4)IC旅券への切り替えを希望する場合

未成年者(20歳未満)が申請する場合
 申請書裏面の「法定代理人署名」欄に親権者(父または母)又は後見人が必ず署名してください。親権者又は後見人が遠隔地に在住し、申請書に署名ができない場合は、親権者又は後見人の署名のある「旅券申請同意書」を、郵送に使用した封筒と一緒に提出してください。

申請者に代わって代理の方が申請書を提出する場合
  ◎申請の手続きは、代理の方でもできます。ただし、一時帰国者、居所申請、刑罰関係等に該当の方は、申請者本人に限ります。
  ◎申請書表面の「所持人自署」欄は、必ず申請者本人が署名してください。
  ◎申請書裏面の「申請者署名」欄は、必ず本人が戸籍どおりに署名してください。
  ◎申請書裏面の「親族又は指定した者を通ずる申請書類等提出申出書」の点線から上の部分は、必ず申請者本人が記入してください。
  ◎10人以上の代理申請をする場合は、あらかじめご連絡(電話予約)ください。
  ◎申請者本人の身元確認書類のほかに代理の方の身元確認書類が必要です。

[沖縄県に住民登録していない方]
 次の方は例外的に申請できる場合もありますので窓口にご相談ください。
  一時帰国者(国内に住所がない方)、船員(寄港地上陸の船員)、学生及び生徒、長期出張者等(概ね6か月以上にわたる出張者、単身赴任者等)

[前回旅券を申請して受領しなかった方]
 前回、旅券の発給申請をした方で、旅券を受取に来られなかった方は、必ずその旨窓口に申し出てください。

旅券の受領について
 旅券の受領は、必ず本人がおいでください。原則、申請された窓口での受け取りになります。

申請から旅券交付までの日数
 (1)那覇で申請・受理の場合は、申請から6日目(土・日・祝日を除く)に交付されます。
 (2)北部、八重山、移譲先市町村で申請・受理の場合は、申請から10日目(土・日・祝日を除く)に交付されます。

手数料(旅券の受領の際に、以下のとおり、収入印紙及び沖縄県収入証紙で納めてください。)

 

5年有効旅券

10年有効旅券

備考

 

12歳未満

12歳以上

収入印紙は郵便局、沖縄県収入証紙は銀行でお求めになり、「旅券申請受理票」(ピンク、ブルー又はグリーンの用紙)に貼付してください。

収入印紙

4,000

9,000

14,000

沖縄県収入証紙

2,000

2,000

2,000

合計

6,000

11,000

16,000



相続人が行方不明のとき

 相続は、相続人全員がそろって協議を行い、決めることになっています。そこで、もし誰か行方不明の相続人がいたときは、どうにかしてその相続人を探し出さなければなりません。しかし、実際のところ、探せなかったから行方不明であるわけで、そうなると遺産分割協議はできない、つまり相続ができないということになります。また、このような状況はかなりの確率で起こる可能性があり、そのたびに相続が中断しては非常に困る状況になります。
 そこで、行方不明の相続人がいるときは、家庭裁判所に不在者財産管理人の申し立てができるという制度がつくられていて、不在者財産管理人は、行方不明の相続人の代理人として遺産分割協議に参加するのです。不在者財産管理人は、当然のことながら明らかに行方不明者の不利になるような協議に賛成することはできません。
 一方、長期間行方不明で生死も不明というときは、失踪宣告という制度があります。これは、生死が7年間不明であるときは、家庭裁判所に失踪宣告をしてもらって、期間満了時に死亡とみなすという制度です。失踪宣告が認められて行方不明の相続人が死亡したことになると、その行方不明者を抜きにして分割協議を行うことができます。
 
相続人に未成年者がいたら
 遺産分割協議は、相続人全員が参加して行うことになりますが、相続人に未成年者がいることがあります。未成年者は、法律行為を行うことができないので、分割協議に加わることはできませんので、親権者、後見人などが代理人として参加します。ただし、親権者も相続人である場合は、被代理人と利益が相反するので代理人になることはできません。このときは、家庭裁判所に特別代理人の申し立てを行います。

遺言書が残されているか
 生前に被相続人から遺言書のことを聞いていれば、見つけることは簡単ですが、そうでないときはいろいろ探してみる必要があります。よくある保管場所は、金庫の中、書斎の引き出し、本棚、たんすの中などです。貸し金庫、かばん、ジャケットの内ポケットという例もあるようです。
 さて、遺言書が見つかったとしても、公正証書で作成された遺言書以外はすぐに開封してはいけません。遺言書の知識のある人や、市販の遺言書キットなどを使用している場合は、封筒に注意書きがされているはずですが、開封前にまず家庭裁判所で検認をしてもらう必要があります。

財産には何があるか
被相続人が財産目録を作成していれば問題はないのですが、ふつうはそういうことをしないことが多いので、どういう財産があるかが問題となります。相続財産に漏れがると、後々大きなトラブルとなることがありますので、慎重に調査をする必要があります。
遺産には、プラスの遺産とマイナスの遺産があります。さらに、相続では被相続人の財産上の地位も引き継ぎますので、保証債務や連帯保証債務も引き継ぐことになります。


相続財産にならないもの
 被相続人が残したものでも、相続財産にならないものがあります。衣服、靴、書籍など換金性が低いものは遺産ではなく、形見分けなどで分配されます。墓や仏壇なども相続財産ではありません。これらは、祭祀の承継者に引き渡されますが、祖先崇拝の念が強い沖縄では、遺言で指定しておいた方がいいでしょう。

遺産をどれだけもらえるか
 遺言書がない時は、相続人全員で遺産分割協議書を作って相続分を決めます。しかし、相続人の意見が割れて相続分の決定ができないときは、家庭裁判所の調停や審判によることになります。この場合は、法定相続分に沿った分割が行われることが多いようです。
 遺言書があるときは、原則として遺言書に従いますが、相続人全員が合意すれば遺言書に従わなくてもかまいません。

特別受益は相続分に加える
 相続財産は、被相続人が死亡したときに所有していた財産だけではなく、結婚資金、住宅資金、額が大きい学費などは特別受益として相続財産に加えます。これは、相続人間の公平性を考えたもので、事前に贈与により大きな利益を受けた相続人は、被相続人の死亡による相続ではその分減額されて、生前贈与を受けなかった相続人とのバランスが取れることになります。

寄与分
 相続人の中には、無給で家業に尽くしたとか、被相続人の医療看護の費用を負担したなどで、財産の維持や増加などで特別に貢献した人がいる場合があります。この場合は、その分を相続財産に加えてもらうことができることになります。

相続ができない人
 法定相続人であっても、親を殺してしまった子などは、相続欠格といって相続人になることはできません。相続欠格になる事例としては、被相続人が殺させたのに告発をしない、詐欺や強迫で被相続人に遺言書を作成させる、遺言書を偽造・変造・隠匿したなどがあります。

相続の放棄
 相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。プラスの財産とマイナスの財産をトータルとしてプラスとなれば問題はないのですが、マイナスになる時は相続しないことができます。これを相続放棄といいます。もちろんプラスであっても放棄はできます。
 相続放棄をするときは家庭裁判所の許可が必要です。相続放棄をするためには、相続の開始か、相続人になったことを知った時から3カ月以内に申請をしなくてはなりません。

限定承認
 遺産の内容がはっきりしないため、マイナスの遺産が多いかもしれないというときは、限定承認という方法があります。これは、相続で得られる財産の範囲内でマイナスの遺産を弁済しますというものです。もし、プラスの財産が大きければその分は得することができることになります。
 ただし、限定承認は、相続人各自が独自に行うことはできずに、相続人全員が一致して家庭裁判所に申し立てる必要があります。

代襲相続
 相続開始のときに被相続人の子がすでに死亡していてその子に子(孫)がいたときは、その子(孫)が親の分を相続することができます。これを代襲相続といいます。
 代襲相続人になれるのは、被相続人の直系卑属と甥・姪だけで、養子の連れ子などはなれません。


 私は、2010年3月31日に那覇市役所を定年退職いたしました。学歴を含む
その他の詳細な経歴は下記のとおりです。

1962/3/31 那覇市立神原小学校卒業
1965/3/31 沖縄三育中学校卒業
1968/3/31 日本三育学院高等学校卒業
1973/3/31 琉球大学理工学部物理学科卒業
1973/9/1  那覇市役所採用
1973/9/1~ 都市計画課、電子計算課、市立病院医事課
       市立病院企画室、市民課、企画調整室
       財政課、IT推進室、情報政策課
       財政課を歴任
2010/3/31 企画財務部副部長で定年退職
2010/7/1 行政書士開業

 大学の専攻が物理ということでやや電子計算機関連業務が多くなりましたが、37年間行政の経験をしました。
 これまでは、市役所勤務ということで市民にサービスを提供する立場でありましたが、今後は、自分が市民サービスを要求する、あるいは市民がサービスを要求することを助ける仕事をするということになります。これまでの経験は、行政書士の業務に大いに生かされるものと思われます。
 何か相談をしたい事がありましたら、気軽に連絡をください。


 
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