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上江洲正美行政書士事務所

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2010年8月から、児童扶養手当法が改正されて、父子家庭でも支給されることになりました。しかし、マスコミの報道によれば、申請件数が今年は当初見込みの6割に満たない約5万8千世帯にとどまったことが厚生労働省のまとめで27日、分かったということです。そして、その理由が、仕事で忙しすぎて窓口に行けなかったり、制度そのものを知らなかったなどとなっているようです。経済的にゆとりがあって、意識的に申請しない方は別として、本来受給できるはずの方がこのような理由で申請しないのは問題であると感じています。
以下に、今回の改正を中心とした児童手当の概要を、厚生労働省の資料をもとにしてまとめました。
 
児童扶養手当
父母の離婚などで、「ひとり親家庭」となった家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
 
今回の改正概要
現行、支給対象となっていない「子と生計を同じくしている父」について、児童扶養手当の支給対象とする。
 
施行日
平成22年8月1日
 
手当がもらえる父子家庭の条件
以下の①~⑤のいずれかに該当する子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども(障害児の場合には20歳未満))を監護し、かつ、その子どもと生計を同じくする父です。
    父母が婚姻を解消した子ども
    母が死亡した子ども
    母が一定程度の障害の状態にある子ども
    母の生死が明らかでない子ども
    その他(母が1年以上遺棄している子ども、母が1年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子どもなど)
※ その他所得要件などもありますので、個々のご家庭が支給要件に該当するかについて、詳しくはお住まいの市町村にお尋ねください。
 
「生計を同じくする」とは
「生計を同じくする」とは、家計の収入及び支出が同一であることが一応の基準となります。また、一時出稼や入院等のように一時的に別居している場合であっても、社会通念上、生活に一体性が認められれば、支給対象となり得ます。具体的な状況に応じて判断されますので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。
 
手当額
子どもが2人以上いる場合には、1人目の額に2人目以降の額が加算された額になります。
子ども1人目
Ø 全部支給:41,720円(月額)
Ø 一部支給:41,710円~9,850円(月額)
※ 全部支給になるか、一部支給になるかは所得に応じて決まります。
子ども2人目 5,000円(月額)
3人目以降 3,000円(月額)
 
所得制限額
所得制限の額については、受給資格者(母子家庭の母、父子家庭の父等)、受給資格者と生計を同じくする受給資格者の民法上の扶養義務者(子どもの祖父母など)等について、それぞれ、所得制限が設定されています。
所得制限の額については扶養親族の数によって異なり、また控除される所得等も個々に異なりますので、詳しくはお住まいの市町村までお問い合わせください。
 
(参考)所得制限限度額(年間収入ベース)
受給資格者の収入(子ども1人の場合)
全部支給:130万円未満
一部支給:365万円未満
 
支給を受けるための手続き
児童扶養手当の支給を受けるためには、お住まいの市町村への申請手続きが必要です。申請には、住民票などの世帯の状況が分かる書類、所得の状況が分かる書類などが必要となります。詳細な手続きや必要書類については、お住まいの市町村にお問い合わせください。
 
 
     わからないことがありましたら市町村へ照会することになりますが、私にメール(アドレス)をしていただければ、できる範囲で回答いたします。
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